【BI】ベーシックインカムとは
こんにちは
Twitterで前澤友作さんが社会実験として、フォロー＆リツィートした人の中から抽選で100万円を1000人のかたにプレゼントするという企画をやっています。
すでに現時点でのリツィート数は234万を超えております。
僕も100万円欲しいので応募しておりますが、前澤さんのその後のツイートで気になるワードがあったので調べてみました。
●ベーシックインカムとは（basic income）
ベーシックインカムとは最低限所得補償の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。
日本における現行の社会保障制度は、何か特定の事情が発生したときに給付される形で実現されています。健常で労働が可能な人は、基本的に社会保障制度の給付対象にはなりません。
例えば65歳を迎えると年金が、失業すれば失業保険が、生活できない人には生活保護があります。病気になると、健康保険から大部分の医療費が給付されるのも、社会保障制度の一環です。
このように特定の場合のみ給付や一部負担となるのが現行の社会保障制度です。
ベーシックインカムはこれらの事情は一切関係なしにすべての人が平等に給付される制度となっています。
●実際どうなるの？
さて、今回の前澤さんの100万円をもらった場合ってどうなるか。
ご自身のツイートで言ってましたが、月8万3千円もらえるという計算となるそうです。
今の生活で8万もの給付があると生活はだいぶ楽になるのではないでしょうか。
僕も月の支払いが7万くらいなので、支給分で賄え、さらに貯金もできる。また、現在働いている仕事の給料がまるまる使えるので貯金したり、勉強や新しいことを始める資金にできるようになります。貧困問題もなくなりそうだし、少子化対策にもつながりそうですね。僕も会社に「給料上げろー」とか言わなくてもいいようになるのかなぁ。
うーんいいことづくめだなーとおもいますが、デメリットなどはあるのでしょうか。
●デメリット
これはツイートでも見てわかる通り、100万円を1000人に配布するだけで10億円かかるということは国民全員となると膨大な財源が必要となります。
しかも毎年だとすると国の財源は枯渇すること必至ではないでしょうか。
さらに今ある保障制度を撤廃して導入すると収入が逆に少なくなるという人も出てくる可能性もあるし、そこで働く人の職も失う事にもつながります。
ベーシックインカムの導入にはいろいろな面での改革が必要となるのがわかりますね。
●すでに導入している国はあるのか
以下は転載となりますが、このように結構な国や州で導入されていることがわかります。
2017年1月1日からは、ヨーロッパ地域において初めて国家レベルでベーシックインカムが導入されることとなりました。経済の低迷と高まる失業率に歯止めをかけるためにも、ベーシックインカムと言う打開策が必要とされたのです。ただ、この実験はあくまでも試験的なものであり、2017年1月1日から2018年12月までの2年間に限られたものでもあります。
また、国家レベルとはいえ、そもそも今回の試験的導入の目的は「ベーシックインカムが失業率の低下にどのような影響をもたらすのか調査すること」にあるので、全国民に対して現金が付与されるわけではありません。支給対象は、無作為に選出された2000人の失業者に限られています。現在、支給は月ごとに行なわれ、月に560€、つまり日本円でおよそ6万8000円が支給されています。
オランダ
オランダでは2016年1月から、国内第4の都市であるユトレヒトにおいてベーシックインカムが試験的に導入されました。オランダにおける受給対象者は社会保障給付の受給者300人ほどであり、900€から1300€の金額が支給されています。
2017年からは実験対象が拡大され、最大25の自治体に住む約21,843人の福祉仕立人が実験対象となっています。
カナダ
カナダにおいては、1974年から1979年の間にベーシックインカムの実験が実施されました。この実験は「Mincome」と呼ばれた実験で、毎月あらゆる金額の給付金を支給し、国民の最低限度の生活を保障することを目的としていました。しかし、「Mincome」の場合は正式に導入される前に政権交代が行なわれたため、計画倒れとなりました。
このように実現には至らなかったものの、5年間の間に行なわれた「Mincome」は着実に効果をもたらしていたことが研究により明らかにされています。この研究は2011年にマニトバ大学の経済学者であるエヴェリン・フォゲット氏により発表されたものです。
研究では、5年間に実施された「Mincome」によって、長時間労働を強いられても貧困を逃れることのできないワーキングプア層の生活が安定したという結果が報告されています。
また、ベーシックインカムが導入されても、働く時間に大きな変化があったというわけでないことも証明されています。したがって、ベーシックインカム導入に関する懸念の一つである労働意欲の低下はそれほど大きな問題には至らない可能性があることが判明しました。
スイス
スイスにおいては2016年6月にベーシックインカムを国家レベルで導入するかどうか、世界で初めて国民投票を実施しましたが否決されました。財源確保に対する疑問や労働意欲低下の恐れなどが懸念されたためです。
スイスでは「貧困撲滅」を掲げて成人に2500フラン（約27万円）、未成年に625フラン（6万8000円）支給される仕組みが提案されていました。しかし、スイスのベーシックインカムには、支給の条件が定められていました。その条件とは、収入の月額が2500スイスフランに満たない場合において、不足している分をベーシックインカムとして補い、全国民が2500スイスフランの収入を確保できるようにする、という条件でした。
無収入の人にとっては、収入を得ることのできる良い制度ではありますが、月収2500フランを超えて働く人はベーシックインカムを受け取れず、また収入はあっても2500スイスフランに満たない人にとっては、大した収入にならないため労働意欲も向上しない、といった問題が存在しました。
今回の投票の結果は、財源確保だけでなく、ベーシックインカムの仕組み自体に国民が疑問を持っていたことの表れだといえるでしょう。
アラスカ
アラスカ州ではすでにベーシックインカムが導入されています。州税が課されず、その上、州からベーシックインカムの収入をえることができる、つまり住むだけで収入を得ることが可能な夢のような制度が実施されています。
アラスカ州ではベーシックインカムとして1年につき1000～2000ドルを支給しています。この地域において、ベーシックインカムの導入を行うことが可能な理由として、石油産業が鍵を握っています。アラスカでは州営の石油パイプラインが運営されており、Alaska Permanent Fundという公益ファンドを通して州の住民にベーシックインカムが分配されています。
ブラジル
ブラジルにおいては既にベーシックインカムのような制度が、国家レベルで導入されています。あまり話題にされませんが、世界で唯一ベーシックインカムを法制化している国なのです。
しかし、ベーシックインカムの導入と言っても、衣食住全ての面で行われているわけではありません。現段階においては「ボウサ・ファミリア」という、所得制限付の児童手当がベーシックインカムの最初の段階として導入されているだけです。ブラジルが全面的な導入を行うには財政問題の解決が必要とされているのです。
ただし、現在行われている児童手当のおかげで、適当な教育を受ける機会が多くの子供たちに与えられ、自分の夢を実現する意欲を持った子供も増えてきていることが分かっています。
参考元：THE PAGE(2017年著者調べ)
ベーシックインカムと呼ばれる制度は実施されていませんが、この仕組みに近い枠組みを適用している国が存在します。中東諸国の1つであるカタールです。カタールは、消費税・所得税を国民に課さず、病院の診察、大学までの教育費、電気・水道・光熱費が無料であることが特徴的です。
なぜこのような手厚い制度が整っているのか。その理由はオイルマネーにあります。世界でも高い原油生産量を誇るカタールは、原油の輸出の恩恵により国が豊かであるため、このような政策の実行が可能となるのです。
ベーシックインカムのように、国が国民に現金を支給しているわけではありませんが、豊かな財源を持つカタールは、生活を営む上でかかるお金を可能な限り国民に負担させないような仕組みを整えることができたのです。
●まとめ
いかがでしたでしょうか、実施するにはまだまだ解決しなければいけない問題がありますね。ですが、今後の仕事事情を考えると、ベーシックインカムの導入も検討しなければいけないのではないかと考えさせられます。今後の動向に注目があつまりそうですね。
ではまた
